日本は、治安の良い国である一方で、無実の人でも簡単に逮捕されるなど「国家権力の脅威」に国民が日々さらされている国であるといえます。

    たとえ無実でも、逮捕されると10日〜20日程度身柄を拘束されてしまうことが多いです（起訴前の逮捕・勾留）。その拘束期間は仕事が欠勤扱いとなってしまい、会社を解雇される場合もあります。また、その拘束期間には、携帯電話やパソコンなどは使用できないですし、家族や知人との面会や手紙のやり取りが禁止されるというケースも多々あります。そのため、身柄拘束に耐え、嫌疑不十分で釈放されて不起訴になっても、心に大きな傷を負ってしまう方は非常に多くいるのです。

    ただ、こうした不起訴処分で終わるのならば、まだ痛手は少ないといえます。なぜなら、一般に、一度起訴されてしまうと保釈（保釈保証金の納付を条件とした釈放）が許可されない限り、そのまま身柄拘束が続いてしまうからです（起訴後の勾留）。起訴内容を否認して無罪主張をしている場合は、保釈が許可されるまで1年以上拘束されるケースも多いです。そして、そうした長い期間の裁判を戦っても、日本の無罪率は「0.1％」なので、身柄拘束の心理的負担に加え、有罪判決を受ける不安や恐怖を抱きながら刑事裁判を戦うことになります。

    “今は”平穏に暮らす私たちも、いつ彼らと同じ立場に立たされるか、わかりません。私たちは、警察や検察の力に守られながらも、逆にその大きすぎる権力によるえん罪の脅威に日々さらされているのです。また、仮に罪を犯していたとしても、その犯した罪に見合わないほどの重い刑罰を科される脅威にもさらされているのです。私が刑事弁護を志したのは、そうした「国家権力の脅威」と戦い、その脅威に怯える必要のない社会、私たちが真に安心して暮らしていける社会を作る一助になりたいと思ったからです。そして、そうした権力の脅威に対し「“火花（Spark）”を散らすような真剣勝負で立ち向かっていこう！」との思いを込め、2022年に「スパーク法律事務所」を刑事弁護専門の法律事務所として千葉県に設立しました。

    刑事事件では弁護士の援助をいかに早い時期に受けるかが、適切な取調べ対応、証拠収集、示談交渉、ひいては被疑者となった方の「人生」を大きく左右することにつながります。そのため、ご自身やご家族やご友人が、被疑者として突然警察から呼出しを受けた、逮捕されたなど、「国家権力の脅威」にさらされたと少しでも感じたら、どうか迷わずご相談ください。依頼者・相談者の方のために最善を尽くすことをお約束いたします。